公正証書遺言

公証人が遺言者の口述を筆記して作成する遺言（民法969条）。証人2人以上の立会いが必要。原本は公証役場に保管されるため紛失・偽造のおそれがなく、検認手続き（民法1004条）も不要。作成費用は財産額に応じた公証人手数料（例：5,000万円以下で2万9,000円）。自筆証書遺言に比べ確実性が高く、実務上最も推奨される方式。