内容証明郵便

郵便局が差出日付・差出人・宛先・文書の内容を証明する郵便サービス（郵便法48条）。法的手続きの前段階として広く利用される。催告（民法150条1項、時効の完成猶予6ヶ月）、契約解除の意思表示、債権回収の請求等に使用。1通の文字数は1行20字×26行以内。e内容証明（電子版）も利用可能。費用は1,500円程度。