原状回復

賃借人が賃貸借契約終了時に物件を元の状態に戻す義務（民法621条）。ただし通常の使用による損耗・経年変化は賃借人の負担とならない（同条但書、2020年改正で明文化）。国交省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が実務基準。設備の耐用年数（壁紙6年等）を考慮し残存価値で負担額を算出。敷金からの控除の適正さが争点となることが多い。