団体交渉

労働組合が使用者と労働条件等について交渉すること。憲法28条で保障される団体交渉権に基づき、使用者は正当な理由なく団体交渉を拒否できない（労組法7条2号、不当労働行為）。交渉事項は義務的交渉事項（賃金・労働時間等）と任意的交渉事項に分かれる。拒否された場合は労働委員会に不当労働行為の救済申立てが可能。