マタニティハラスメント

妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱い・嫌がらせ（男女雇用機会均等法9条3項、育児介護休業法10条）。妊娠・出産を理由とする解雇は無効。事業主には防止措置義務がある。産前6週間・産後8週間の休業（労基法65条）、育児時間（労基法67条）等は労働者の権利。違反企業には是正勧告や企業名公表の制裁がある。