内部通報（公益通報）

事業者内部の法令違反行為を通報する行為。公益通報者保護法により、通報者に対する解雇・降格・減給等の不利益取扱いが禁止されている（同法3条〜5条）。2022年改正で従業員300人超の事業者に内部通報体制の整備が義務化。通報先は事業者内部、行政機関、報道機関等の3段階があり、それぞれ保護要件が異なる。