特定調停

支払不能に陥るおそれのある債務者が、簡易裁判所に申し立てて債権者と返済条件を協議する調停手続（特定調停法1条・2条）。利息制限法に基づく引直し計算により債務額を確定し、将来利息カットや分割払いの合意を目指す。弁護士なしで本人申立てが可能で費用が安い。調停が成立すると調停調書は確定判決と同一の効力を持つ。