面会交流

離婚後に子を監護していない親が子と面会し交流する権利・制度（民法766条1項）。子の利益を最優先に、頻度・場所・方法等を協議又は家庭裁判所の調停・審判で定める。正当な理由なく拒否した場合は間接強制（1回不履行につき数万円の制裁金）の対象となりうる。面会交流支援団体（FPIC等）を利用する場合もある。