養育費算定表とは
最高裁判所の司法研修所が公表する、養育費の月額目安を示す表です。令和元年（2019年）12月23日に改定され、現在の実務で広く使用されています。
標準算定方式の計算手順
ステップ1: 基礎収入の算出
年収に基礎収入割合を掛けて基礎収入を算出します。
給与所得者の基礎収入割合: - 年収〜75万円: 54% - 年収〜275万円: 43-44% - 年収〜725万円: 41% - 年収〜2000万円: 38-40%
自営業者: 確定申告書の「課税される所得金額」を使用。割合は47-52%。
ステップ2: 子の生活費の算出
子の生活費 = 義務者の基礎収入 × 子の生活費指数の合計 ÷（100 + 子の生活費指数の合計）
生活費指数: - 0〜14歳: 62 - 15〜19歳: 85 - 成人（義務者本人）: 100
ステップ3: 義務者の分担額
分担額 = 子の生活費 × 義務者の基礎収入 ÷（義務者の基礎収入 + 権利者の基礎収入）
相場の目安
| 義務者年収 | 権利者年収 | 子1人(0-14歳) | 子2人(0-14歳) |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 0円 | 2〜4万円 | 4〜6万円 |
| 500万円 | 100万円 | 4〜6万円 | 6〜8万円 |
| 700万円 | 200万円 | 6〜8万円 | 8〜10万円 |
| 1000万円 | 200万円 | 10〜12万円 | 12〜16万円 |
増額される事情
- 私立学校の学費
- 特別な医療費（持病、障害等）
- 高額な習い事（算定表の範囲外）
減額される事情
- 義務者の再婚・再婚相手の子の扶養
- 義務者の収入減少（やむを得ない事情）
- 子が就職した場合