調停離婚

調停離婚（ちょうていりこん）とは、家庭裁判所の調停委員会を介して合意を目指す離婚手続きをいう（家事事件手続法244条）。読み方は「ちょうていりこん」、英語では Mediation Divorce という。協議離婚が成立しない場合、裁判離婚を提起する前にまず調停を経なければならない（調停前置主義、家事事件手続法257条1項）。調停委員2名（多くは男女各1名）と家事審判官（裁判官）の3名で構成される調停委員会が、夫婦から交互に事情を聴取して合意を促す。期日は概ね1〜2か月に1回、終了まで3〜6か月程度（複雑な事案では1年超）。費用は収入印紙1,200円と連絡用郵便切手のみで弁護士なしでも申立て可能だが、親権・養育費・財産分与等が争点となる場合は弁護士同席が望ましい。調停成立時に作成される「調停調書」は確定判決と同一の効力を持ち（家事事件手続法268条1項）、不履行時は強制執行が可能。調停不成立の場合は審判離婚または裁判離婚（民法770条）へ移行する。具体的な進め方は協議離婚の進め方、財産分与の論点は離婚時の財産分与を参照されたい。