離婚

日本の離婚には主に4つの方法があります。

協議離婚（民法763条）: 夫婦の合意のみで成立。離婚届を市区町村に提出。日本の離婚の約90%がこの方法です。

調停離婚（家事事件手続法244条）: 家庭裁判所での調停により成立。調停委員が間に入り、合意形成を支援します。

審判離婚（家事事件手続法284条）: 調停が不成立の場合に、裁判所が審判で離婚を認めることがあります。

裁判離婚（民法770条）: 法定離婚原因（不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、強度の精神病、その他婚姻を継続し難い重大な事由）がある場合に、訴訟で離婚が認められます。

離婚時には、未成年の子の親権者を父母のどちらか一方に定める必要があります（民法819条）。

日本では母親が親権者となるケースが約85%を占めます（司法統計）。親権者の決定にあたっては、子の利益を最優先に考慮し、これまでの養育実績、子の年齢・意思、経済力、生活環境などが総合的に判断されます。

養育費は、子の生活に必要な費用（衣食住、教育費、医療費等）を、非監護親が負担するものです。

金額は裁判所の養育費算定表（令和元年改定版）に基づいて決定されるのが一般的です。双方の年収と子の人数・年齢により算出されます。

支払期間は、子が成人（18歳）または大学卒業（22歳）まで。当事者間の合意により定めます。

財産分与（民法768条）は、婚姻中に形成された共有財産を分割する制度です。

原則として2分の1ずつ（寄与度均等の原則）。対象は預貯金、不動産、有価証券、退職金、年金分割等。婚姻前の財産（特有財産）は対象外です。

請求期限は離婚後2年以内（民法768条2項）。

離婚慰謝料は、離婚原因を作った配偶者に対する損害賠償です（民法709条、710条）。

相場の目安: - 不貞行為: 100〜300万円 - DV: 50〜500万円 - モラハラ: 50〜300万円

金額は、婚姻期間、子の有無、証拠の有無、行為の悪質性等により変動します。

面会交流とは、離婚後に子と別居する親（非監護親）が子と定期的に会う権利・制度です（民法766条）。

取り決め事項: 頻度（月1〜2回が一般的）、場所、時間、宿泊の有無、連絡方法、学校行事への参加等について定めます。

調停・審判: 当事者間で合意できない場合は、家庭裁判所に面会交流調停を申し立てることができます（家事事件手続法別表第2の3）。調停不成立の場合は審判に移行します。

間接強制: 調停や審判で定められた面会交流を相手が履行しない場合、間接強制（不履行1回につき一定の制裁金を課す）が可能です（最決平成25年3月28日）。ただし、面会の日時・頻度・方法等が具体的に定められている必要があります。

制限・拒否が認められるケース: DV・児童虐待がある場合、子が強く面会を拒否している場合（特に概ね10歳以上の子の意思は尊重される）、連れ去りの現実的な危険がある場合等は、面会交流が制限・拒否されることがあります。

第三者機関の利用: 当事者間の直接のやり取りが困難な場合、FPIC（家庭問題情報センター）等の第三者機関を介して面会交流を実施する方法があります。

離婚時に婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を分割する制度で、離婚後の経済的格差を是正する目的があります。

合意分割（厚生年金保険法78条の2）: 当事者の合意または裁判手続き（調停・審判）により按分割合を決定します。按分割合の上限は2分の1です。

3号分割（厚生年金保険法78条の14）: 2008年4月1日以降の第3号被保険者期間（専業主婦（夫）期間）について、相手方の合意なく自動的に2分の1に分割される制度です。

請求期限: 離婚成立日の翌日から2年以内に年金事務所に請求する必要があります。この期限は除斥期間とされており、延長は認められません。

情報通知書: 年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を請求することで、分割対象となる年金記録の見込みを確認できます。離婚前でも請求可能です。

注意点: 分割されるのは「年金額」そのものではなく「保険料納付記録」です。実際の年金受給額は、自身が受給年齢に達した時に年金記録全体から算出されます。また、国民年金（基礎年金）は分割の対象外です。

配偶者からの暴力（DV）に対しては、配偶者暴力防止法（DV防止法）に基づく保護命令を地方裁判所に申し立てることができます。

保護命令の種類（DV防止法10条）: 1. 接近禁止命令: 被害者への付きまとい等を6ヶ月間禁止（10条1項1号） 2. 退去命令: 共同生活の本拠からの退去を2ヶ月間命令（10条1項2号） 3. 電話等禁止命令: 電話、メール、SNS、FAX等による連絡を禁止（10条2項） 4. 子への接近禁止命令: 被害者と同居する未成年の子への接近を禁止（10条3項） 5. 親族等への接近禁止命令: 被害者の親族等への接近を禁止（10条4項）

申立ての要件: 配偶者（事実婚・元配偶者を含む）からの身体的暴力または生命・身体に対する脅迫を受けたこと。2024年改正（施行予定）で精神的暴力（モラハラ等）にも拡大される見込みです。

違反した場合: 1年以下の懲役または100万円以下の罰金（DV防止法29条）。

相談先: 配偶者暴力相談支援センター（全国に約300カ所）、警察（#9110）、弁護士。証拠の保全（診断書、写真、録音、LINEやメールの記録等）が極めて重要です。

日本人と外国人、または海外在住の日本人夫婦の離婚には、国内離婚とは異なる特有の法的問題があります。

準拠法: 法の適用に関する通則法27条により、夫婦の本国法が同一の場合はその法律、同一でない場合は夫婦の常居所地法、それもない場合は夫婦に最も密接な関係がある地の法律が適用されます。日本に居住する日本人と外国人の離婚では、日本法が適用されることが多いです。

裁判管轄: 被告の住所地が原則ですが（民事訴訟法4条）、日本に住所がある場合は日本の裁判所に管轄が認められます。最高裁平成8年6月24日判決により、被告が外国に居住していても、原告が日本に居住する等の事情があれば日本の管轄が認められることがあります。

協議離婚の国際的有効性: 日本の協議離婚（役所への届出のみ）は、多くの外国では認められません。そのため、外国でも離婚の効力が認められるよう裁判離婚を選択するケースもあります。

ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）: 日本は2014年に発効。一方の親が子を無断で国外に連れ出した場合、子の常居所地国への返還を求める手続きが定められています。中央当局は外務省です。

外国判決の承認: 外国で成立した離婚判決は、民事訴訟法118条の要件（管轄権、送達、公序良俗、相互の保証）を満たせば日本でも効力が認められます。