公判前整理手続

充実した公判の審理を継続的・計画的に行うため、裁判所が検察官・弁護人の主張と証拠を整理し、審理計画を策定する手続（刑訴法316条の2）。裁判員裁判対象事件では必ず実施される。検察官の証拠開示義務（刑訴法316条の14・15）が拡充され、弁護側の防御権が強化された。被告人側も主張を明示する義務がある。