Q. 自社AIチャットボットが顧客に誤った法的アドバイスを返し顧客が損害を被りました。当社に法的責任はありますか？
A.
AIは「道具」なので提供者の会社が責任を負います。免責条項と「専門家に相談」の表示で対策しましょう。
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AIチャットボットが誤情報を提供して顧客が損害を被った場合、会社は債務不履行（民法415条）または不法行為（民法709条）に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。AIは法律上「道具」であり、提供者である会社が責任主体です。また、弁護士資格なく法的アドバイスを提供すると弁護士法72条（非弁行為）違反となる可能性もあります。リスク軽減策として、①利用規約で「AIの回答は情報提供であり法的助言ではない」旨の免責条項を明記、②「専門家に相談してください」の注意喚起表示、③AIの回答精度の継続的モニタリングが重要です。
※ 本記事は法律の一般的な知識を提供するものであり、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な法的問題については、弁護士にご相談ください。
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