空き家問題の現状
総務省の住宅・土地統計調査（2023年）によれば、全国の空き家数は約900万戸で、空き家率は13.8%に達しています。
空家対策特別措置法（2023年改正）
特定空家の指定（法2条2項）
以下のいずれかに該当する空き家は特定空家に指定されます。 - 倒壊等著しく保安上危険となるおそれ - 著しく衛生上有害となるおそれ - 適切な管理が行われず著しく景観を損なっている - 生活環境の保全上不適切な状態
管理不全空家（2023年改正で新設）
特定空家に至る前の段階で、管理が不十分な空き家にも勧告が可能になりました。
行政の対応段階
- 助言・指導（法14条1項）
- 勧告（法14条2項）→ 固定資産税の住宅用地特例が解除（最大6倍に増加）
- 命令（法14条3項）→ 違反は50万円以下の過料
- 行政代執行（法14条9項）→ 費用は所有者に請求
固定資産税への影響
住宅用地の特例（地方税法349条の3の2）
- 200㎡以下: 課税標準が1/6に軽減
- 200㎡超: 課税標準が1/3に軽減
特定空家に勧告されると
この特例が解除され、固定資産税が実質的に最大6倍に増加します。
相続登記の義務化（2024年4月施行）
不動産登記法改正により、相続による不動産取得を知った日から3年以内に相続登記が義務化されました。正当な理由のない違反は10万円以下の過料。
空き家の活用・処分方法
- 売却: 空き家バンク（自治体運営）への登録
- 賃貸: リフォームして賃貸に出す
- 解体: 自治体の解体補助金を活用（50〜200万円程度）
- 相続放棄: 相続開始を知った時から3ヶ月以内（民法915条）
根拠条文
- 空家対策特別措置法2条（定義）、14条（措置）
- 地方税法349条の3の2（住宅用地特例）
- 不動産登記法76条の2（相続登記義務）