営業秘密とは
営業秘密とは、企業が保有する技術情報や営業情報のうち、不正競争防止法により保護される情報をいいます。顧客リスト、製造ノウハウ、価格情報、研究開発データなどが典型例です。
営業秘密の3要件
不正競争防止法上の「営業秘密」として保護されるためには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります（2条6項）。
秘密管理性
情報が秘密として管理されていることが必要です。単に「秘密のつもり」では足りず、客観的に秘密として管理されていることが認識できる状態が求められます。
具体的な管理措置: - 書類に「社外秘」「CONFIDENTIAL」等の表示 - 電子データへのアクセス制限（パスワード、権限設定） - 秘密保持契約（NDA）の締結 - 施錠管理された場所での保管 - 従業員への秘密情報である旨の明示
有用性
事業活動に有用な情報であることが必要です。技術上の情報だけでなく、顧客情報や営業戦略等の営業上の情報も含まれます。
失敗した実験データなども「失敗を繰り返さない」という点で有用性が認められることがあります。
非公知性
公然と知られていない情報であることが必要です。刊行物やインターネットで公開されている情報は非公知性を満たしません。
不正競争行為の類型
不正競争防止法は、営業秘密に関する以下の行為を「不正競争」として規制しています（2条1項4号〜10号）。
不正取得型（4号〜6号）
- 窃取、詐欺、脅迫等の不正手段による取得
- 不正取得した情報の使用・開示
- 不正取得であることを知って（または重過失で知らずに）取得
不正使用型（7号〜9号）
- 正当に取得した営業秘密を信義則に反して使用・開示
- 退職者が元の職場の営業秘密を利用するケース
- 転職先で前職の営業秘密を使用するケース
民事上の救済
差止請求（3条）
営業秘密の不正使用・開示を差し止めることができます。予防的な差止めも可能です。
損害賠償（4条）
不正競争によって被った損害の賠償を請求できます。損害額の推定規定（5条）により、立証の負担が軽減されています。
信用回復措置（14条）
営業上の信用を回復するために必要な措置（謝罪広告等）を裁判所に請求できます。
刑事上の制裁
営業秘密侵害罪（21条）
| 行為 | 法定刑 |
|---|---|
| 不正取得・使用・開示 | 10年以下の懲役または2,000万円以下の罰金 |
| 国外犯（海外での使用・開示） | 10年以下の懲役または3,000万円以下の罰金 |
| 法人に対する罰金 | 最大5億円（国内）/ 10億円（国外犯） |
未遂罪
営業秘密侵害罪は未遂も処罰されます（21条4項）。
秘密管理体制の構築
法的保護を受けるためには、日常的な管理体制の構築が不可欠です。
情報の分類・特定
保護すべき営業秘密を明確に特定し、重要度に応じて分類します。
アクセス管理
- 「知る必要のある者」のみにアクセスを限定
- アクセスログの取得・保存
- 退職者のアカウント即時無効化
契約による保護
- 従業員との秘密保持契約
- 取引先とのNDA
- 退職時の秘密保持誓約書
- 競業避止義務の設定（合理的な範囲で）
教育・周知
- 定期的な研修の実施
- 情報管理規程の策定・周知
- インシデント報告体制の整備
退職者による情報持ち出しへの対応
予防措置
- 退職面談での秘密保持義務の確認
- 社内データの持ち出し状況の確認
- 業務用PCやアカウントの回収・無効化
事後対応
- 証拠保全（アクセスログ、メール等の確認）
- 内容証明郵便による警告
- 差止仮処分の申立て
- 損害賠償請求・刑事告訴
まとめ
営業秘密の法的保護は、秘密管理性が最大のポイントです。いくら有用で非公知の情報であっても、適切に管理されていなければ保護を受けられません。情報管理体制を日常的に整備し、万が一の漏洩に備えることが重要です。