サブスク解約トラブルの実態
国民生活センターへの定期購入・サブスクに関する相談件数は年間約6万件に上ります。主な問題: - 解約方法が電話のみで繋がらない - 「お試し」が自動的に定期契約に移行 - 解約手続きが複雑で完了できない - 解約申請後も引き落としが続く
法的規制
特定商取引法（2022年改正）
通信販売の定期購入契約について以下の規制が強化されました。
#### 最終確認画面の表示義務（法12条の6第2項） 以下を分かりやすく表示しなければならない: - 申込み内容（商品名、数量） - 代金の総額 - 支払時期・方法 - 解約条件・連絡先
#### 誤認させる表示の禁止（法12条の6第1項） - 「お試し」と表示しながら定期購入契約になる場合 - 解約条件を著しく見づらくする場合 - 違反した場合: 取消権が発生（法15条の4）
消費者契約法の活用
#### 不当条項の無効（法10条） 消費者の利益を一方的に害する条項は無効。例: - 「理由を問わず返金しない」 - 「解約は書面郵送のみ」で電話・メール不可 - 高額な違約金条項
具体的な対処法
1. 事業者への解約通知
- 内容証明郵便で解約の意思表示を送付
- 電話が繋がらない場合でも書面で解約意思は有効
- メール・Web問合せのスクリーンショットも保存
2. クレジットカード会社への連絡
- チャージバック: 不正な引き落としの取消申請
- カード会社に事情を説明し、引き落とし停止を依頼
- 支払停止の抗弁（割賦販売法30条の4）
3. 消費生活センターへの相談（188）
- あっせん交渉の依頼
- PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）への情報登録
根拠条文
- 特定商取引法12条の6（通信販売における契約の申込み等の表示）
- 特定商取引法15条の4（取消権）
- 消費者契約法10条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）
- 割賦販売法30条の4（支払停止の抗弁）