特定商取引法とは
特定商取引法（特商法）は、消費者トラブルが発生しやすい7つの取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、消費者を守るための制度を定めた法律です。消費者庁が所管しています。
7つの取引類型
1. 訪問販売（特商法2条1項）
事業者が消費者の自宅を訪問して商品・サービスを販売する取引。キャッチセールス（路上での声がけ）やアポイントメントセールス（電話で呼び出し）も含まれます。
主な規制: - 勧誘に先立ち、事業者名・商品名・勧誘目的の明示義務（特商法3条） - 書面交付義務（特商法4条・5条） - クーリングオフ: 8日間（特商法9条） - 不当な勧誘行為の禁止（不実告知、威迫困惑等）（特商法6条）
2. 通信販売（特商法2条2項）
カタログ、新聞広告、インターネット等を通じた販売。ネット通販はこの類型に該当します。
主な規制: - 広告の表示義務（価格、送料、事業者情報等）（特商法11条） - 誇大広告の禁止（特商法12条） - クーリングオフはなし。ただし、返品特約の表示がない場合は商品受領後8日以内の返品が可能（特商法15条の3） - 電子メール広告の送信にはオプトイン（事前同意）が必要（特商法12条の3）
3. 電話勧誘販売（特商法2条3項）
事業者が電話をかけて勧誘し、消費者が申込み・契約をする取引。
主な規制: - 書面交付義務 - クーリングオフ: 8日間（特商法24条） - 再勧誘の禁止: 一度断った消費者への再勧誘は禁止（特商法17条）
4. 連鎖販売取引（マルチ商法）（特商法33条）
商品の販売と会員の勧誘を組み合わせた取引。入会金や商品購入が条件。
主な規制: - クーリングオフ: 20日間（特商法40条） - 中途解約権: クーリングオフ期間経過後も、入会後1年未満・商品未使用等の条件で解約可能（特商法40条の2） - 誇大な利益の告知禁止
5. 特定継続的役務提供（特商法41条）
長期間にわたり、高額な対価を支払うサービス。7業種が指定されています: - エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス
主な規制: - クーリングオフ: 8日間（特商法48条） - 中途解約権: いつでも将来に向かって解約可能（特商法49条） - 解約時の損害賠償額の上限規制
6. 業務提供誘引販売取引（特商法51条）
「仕事を提供するから」と誘い、仕事に必要な商品等を購入させる取引（内職商法、モニター商法等）。
主な規制: - クーリングオフ: 20日間（特商法58条）
7. 訪問購入（特商法58条の4）
事業者が消費者の自宅を訪問して物品を購入する取引（押し買い）。
主な規制: - クーリングオフ: 8日間（特商法58条の14） - クーリングオフ期間中は物品の引渡しを拒める
共通する禁止行為
全ての取引類型に共通して、以下の行為が禁止されています:
- 不実告知（特商法6条1項）: 重要事項について事実と異なることを告げること
- 事実不告知（特商法6条2項）: 故意に事実を告げないこと
- 威迫困惑（特商法6条3項）: 消費者を脅したり困惑させたりすること
- 判断力不足に乗じた勧誘: 高齢者等の判断力低下に乗じた契約
行政処分と罰則
- 業務停止命令: 最長2年間（特商法8条）
- 業務禁止命令: 役員個人にも（特商法8条の2）
- 罰則: 不実告知等は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金（特商法70条）、法人には3億円以下の罰金（特商法74条）
消費者が取るべきアクション
- 消費者ホットライン188（いやや）に相談
- クーリングオフの書面を特定記録郵便で送付
- 消費生活センターに相談（あっせん交渉を依頼）
- 弁護士に相談（消費者契約法に基づく取消しも検討）