投資詐欺の典型的手口
ポンジスキーム（配当金詐欺）
新規投資家の出資金を既存投資家への配当に充てる手口。「月利5%保証」「元本保証」等の甘い言葉で勧誘。
未公開株詐欺
「上場予定の株を特別に」「値上がり確実」と偽って無価値の株を売りつける。
SNS投資詐欺
SNSで「簡単に稼げる」「投資で月100万円」等と誘い、高額なコンサル料や入金を求める。
適用される法律
金融商品取引法
- 無登録での金融商品取引業は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金（金商法197条の2第10号の4）
- 断定的判断の提供（「必ず儲かる」等）の禁止（金商法38条2号）
- 損失補填の禁止（金商法39条）
刑法（詐欺罪）
投資を装って金銭を騙し取る行為は詐欺罪（刑法246条）に該当し、10年以下の懲役。
出資法
不特定多数から出資を受けることは出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）で規制されており、違反は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金。
被害回復の方法
1. 民事訴訟
不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条）又は不当利得返還請求（民法703条）で返金を求めます。
加害者に資力がない場合、取締役の第三者に対する責任（会社法429条）で役員個人に請求することも検討します。
2. 刑事告訴
警察に被害届を提出し、又は告訴状を提出して刑事手続きを求めます。刑事手続きで犯人の資産が特定されると、民事での回収にも有利です。
3. 振り込め詐欺救済法
銀行口座に振り込んだ場合、振り込め詐欺救済法により凍結口座の残高から分配金を受けられる場合があります。
4. 弁護団への参加
大規模な投資詐欺事件では弁護団が結成されることがあり、集団訴訟により効率的な被害回復を図れます。
予防のポイント
- 「元本保証」「必ず儲かる」は詐欺のサイン
- 金融庁の登録業者か確認（EDINET）
- 高利回り（年10%超）はリスク要注意
- 勧誘者の実態を調査（会社の登記、住所の実在性）
根拠条文
- 金融商品取引法29条（登録義務）、38条（禁止行為）、197条の2（罰則）
- 刑法246条（詐欺罪）
- 出資法1条（出資金の受入の制限）
- 民法709条（不法行為）、703条（不当利得）