労災保険とは
労働者災害補償保険法に基づき、業務上の事由又は通勤による負傷・疾病・障害・死亡に対して保険給付を行う制度です。
業務災害の認定要件
業務災害として認められるには、以下の2つの要件が必要です:
- 業務遂行性: 労働者が使用者の支配下にある状態で発生したこと
- 業務起因性: 業務と傷病等との間に相当因果関係があること
通勤災害の要件
通勤災害として認められるには（労災保険法7条2項）: - 住居と就業の場所との間の往復であること - 合理的な経路及び方法によること - 業務の性質を有しないこと
逸脱・中断
通勤経路から逸脱・中断した場合は原則として通勤と認められませんが、日用品の購入、病院への通院、選挙の投票等は例外として認められます（労災保険法7条3項）。
過労死の認定基準
脳・心臓疾患（過労死ライン）
2021年改正の認定基準: - 発症前1ヶ月に100時間又は発症前2〜6ヶ月平均で月80時間を超える時間外労働 → 業務と発症の関連性が強い - 上記に至らなくても、労働時間以外の負荷要因（不規則な勤務、出張の多さ、心理的負荷等）も総合的に評価
精神障害の認定基準
2023年改正の認定基準: - 対象疾病: うつ病、適応障害、急性ストレス反応等 - 業務による強い心理的負荷があったこと - 業務以外の心理的負荷・個体側要因により発病したとは認められないこと - パワーハラスメントが心理的負荷の評価項目として明記（2023年改正で追加）
給付の種類
| 給付 | 内容 |
|---|---|
| 療養補償給付 | 治療費の全額 |
| 休業補償給付 | 休業4日目から給付基礎日額の60% + 特別支給金20% |
| 障害補償給付 | 障害等級に応じた年金又は一時金 |
| 遺族補償給付 | 遺族年金又は一時金 |
申請手続き
- 労災指定病院で受診（窓口負担なし）
- 所轄の労働基準監督署に請求書を提出
- 労基署が調査の上、支給・不支給を決定
不支給決定への不服申立て
不支給決定に不服がある場合: 1. 審査請求: 労働者災害補償保険審査官に対して（決定を知った日から3ヶ月以内） 2. 再審査請求: 労働保険審査会に対して（決定を知った日から2ヶ月以内） 3. 行政訴訟: 裁判所に取消訴訟を提起
根拠条文
- 労働者災害補償保険法7条（通勤災害）、12条の8（保険給付）
- 労働基準法75条〜88条（災害補償）