成年後見制度とは
認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な方の権利を守るため、家庭裁判所が選任した後見人等が本人を支援する制度です。
法定後見の3類型
| 類型 | 対象 | 後見人等の権限 |
|---|---|---|
| 後見 | 判断能力を欠くのが通常の状態 | 財産に関する法律行為の代理権・取消権（民法9条、859条） |
| 保佐 | 判断能力が著しく不十分 | 民法13条1項所定の行為の同意権・取消権 + 申立てにより代理権付与可 |
| 補助 | 判断能力が不十分 | 申立てにより特定の行為の同意権・代理権を付与（民法17条、876条の9） |
保佐人の同意が必要な行為（民法13条1項）
- 元本を領収し、又は利用すること
- 借財又は保証をすること
- 不動産その他重要な財産の売買
- 訴訟行為
- 贈与、和解、仲裁合意
- 相続の承認・放棄、遺産分割
- 贈与の申込みの拒絶等
- 新築、改築、増築、大修繕
- 一定期間を超える賃貸借
申立て手続き
申立権者
本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長等（民法7条・11条・15条）。
必要書類
- 申立書
- 本人の戸籍謄本・住民票
- 医師の診断書（成年後見用）
- 本人の財産目録・収支状況報告書
- 後見人候補者の住民票
鑑定
後見・保佐の申立てでは、原則として医師による鑑定が実施されます（鑑定費用: 5〜10万円程度）。
後見人の職務
- 財産管理: 預貯金の管理、不動産の管理、確定申告等
- 身上監護: 介護サービスの契約、施設入所契約、医療契約等
- 家庭裁判所への報告: 定期的な財産状況の報告
後見人の報酬
家庭裁判所が本人の財産額や後見事務の内容を考慮して決定します（民法862条）。
| 管理財産額 | 報酬の目安（月額） |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 2万円程度 |
| 1,000万〜5,000万円 | 3〜4万円程度 |
| 5,000万円超 | 5〜6万円程度 |
任意後見制度
判断能力が十分なうちに、将来に備えて任意後見契約を締結しておく制度です（任意後見契約に関する法律）。
- 公正証書で契約を締結（任意後見契約法3条）
- 判断能力が低下した時に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して効力発生
- 自分で信頼できる人を後見人に指定できるメリットがある
根拠条文
- 民法7条〜21条（後見・保佐・補助）、838条以下（後見人の選任・職務）、862条（報酬）
- 任意後見契約に関する法律3条（契約の方式）、4条（任意後見監督人の選任）