相続人の廃除と遺留分｜特定の相続人に財産を渡さない方法

被相続人に対する虐待・重大な侮辱・著しい非行があった場合、家庭裁判所に申し立てて相続人の地位を剥奪する制度です。

#### 廃除の方法 - 生前廃除: 被相続人が生前に家庭裁判所に申立て - 遺言廃除（法893条）: 遺言で廃除の意思を表示し、遺言執行者が申立て

#### 廃除が認められる要件 裁判所は厳格に判断し、認められるケースは多くありません。 - 長期にわたるDV・暴力 - 被相続人の財産の浪費・窃取 - 犯罪行為による家族の名誉毀損 - 被相続人の療養看護の拒否（著しい場合）

「Aにすべての財産を相続させる」という遺言を作成することで、特定の相続人の取得分をゼロにすることは可能です。ただし遺留分の制約を受けます。

以下に該当する場合、法律上当然に相続権を失います（裁判所の手続不要）。 - 被相続人を殺害又は殺害しようとした - 被相続人の殺害を知って告発・告訴しなかった - 遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した

#### 請求期限 - 相続開始及び遺留分侵害を知った時から1年 - 相続開始から10年（客観的期間）

1. 兄弟姉妹には遺留分がない: 兄弟姉妹に相続させたくない場合は遺言で解決可能
2. 廃除は認められにくい: 単なる不仲や疎遠では不十分
3. 生前贈与の活用: 生前に財産を移転（ただし特別受益として持戻しの可能性）
4. 家族信託の検討: 信託を活用した財産承継

• 民法891条（相続欠格）、892条（廃除）、893条（遺言廃除）
• 民法1042条（遺留分の割合）、1046条（遺留分侵害額請求）